コラム

家賃支援給付金 6月下旬受け付け開始目指す 支給は7月以降?

2020.06.08

家賃支援給付金 6月下旬受け付け開始目指す 支給は7月以降?

令和2年度第2次補正予算の成立が前提となります!


「家賃支援給付金」は、20205月から12月の間で、去年の売り上げと比べてひと月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業者が対象です。


賃料の3分の2に相当する額を中堅・中小企業はひと月当たり50万円、個人事業主は25万円を上限に、半年分現金で支給します。


また、複数の店舗を運営している場合などには、例外措置もり、中堅・中小企業は最大100万円、個人事業主は最大50万円まで引き上げます。


飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象となるようです。


経済産業省は第2次補正予算案の成立を経て受け付け開始を目指していて、原則オンラインでの申請とする方針です。


しかし売り上げ台帳のほか家賃の契約書など必要な書類が多くなるため、審査期間が2週間程度とされている「持続化給付金」よりも長くなることが予想されると予想します。


持続化給付金もまた支給されていない事業者も多くいます。


このため、給付金が支払われるのは7月〜8月以降?て予想しながら、迅速な支給に向けた体制づくりが求められます。